私宅監置とは何だったのか——呉秀三の調査、宇都宮病院事件と精神保健法(1900〜1987年)

連載「精神医学の歴史」の第6回です。第5回では、1950年代に見つかった三つの薬を取り上げました。ここまでの5回は、ヨーロッパとアメリカの話でした。今回は日本に目を移します。20世紀のはじめ、日本では心の病の患者の多くが、病院ではなく自宅の一室に閉じこめられていました。法律が認めた「私宅監置(したくかんち)」です。1918年、東京帝国大学の精神科医、呉秀三(くれ・しゅうぞう)は、その部屋を一つずつ調べた報告を出し、病院を作るよう求めました。病院はやがてできます。けれども、それで話は終わりませんでした。

この連載は精神医学の歴史をたどる読み物で、診断や治療についての助言ではありません。心や体の不調で困っているときは、医療機関や相談窓口に相談してください。本文には、患者が受けた拘束や暴力、病院での死亡についての記述があります。また、いまは使われていない当時の病名や表現が出てきます。当時の資料にある言葉として、そのまま載せています。

法律が認めた「自宅の一室」

日本で初めて、心の病の患者についての法律ができたのは1900年(明治33年)です。名前は「精神病者監護法」。呉によれば、きっかけの一つは1890年代の「相馬事件」でした。旧大名の家の当主が心の病を理由に閉じこめられたことをめぐり、不法な監禁ではないかと争われた事件です。病気を口実に人を閉じこめ、財産を奪うような例が、当時は少なくなかったといいます。

この法律は、患者を見守る責任を、後見人、配偶者、親族、戸主といった家族の側に負わせました。その人たちは、役所の許可を得れば、患者を「監置」、つまり閉じこめておくことができます。費用は本人か家族が払います。家の中に設けた閉じこめるための部屋も、役所の許可を受けなければ使えませんでした。

呉はこれを、次のようにまとめています。私宅監置とは、この法律にもとづいて、個人が役所の許可を得て、自宅に一室を設け、患者を閉じこめることだ。

呉は、この法律を一つの前進と認めました。それまでは、家族が患者をどう扱おうと野放しだったからです。ただし、法律のねらいは、不法な監禁を取り締まることに偏っていて、患者を治療するという考えが抜け落ちている、とも書いています。実際、許可を得た部屋を見回るのは医師ではなく警察官でした。呉の調査では、月に2〜3回というのがいちばん多い頻度です。

病床はおよそ5,000、患者は14万人を超えていた

当時、心の病の患者は何人いたのでしょうか。内務省の調査会が1917年に道府県を通じて数えたところでは、心の病の疑いのある人を含めて、6月30日の時点で6万4,941人でした。呉はこの数字を少なすぎると見ていました。届け出の統計は粗く、欧米の割合から考えれば、道府県だけでも少なくとも14万人から15万人はいるはずだ、というのが呉の見積もりです。

受け入れる病院のほうは、ごくわずかでした。公立で、心の病の患者だけを受け入れるある程度の規模の病院は、東京府巣鴨病院(すがもびょういん)の446床だけ。大学病院などの精神科の病室や、行き倒れの人の収容所の中の部屋を合わせても、公の施設の病床は約1,000床です。私立の精神病院は全国に37あり、病床は約4,000床。合わせて約5,000床しかありませんでした。

では、病院に入れない13万人あまりはどうしていたのか。呉は三つに分けています。一つ目は、自宅や一般の病院で医師の治療を受ける人で、これは裕福な少数に限られます。二つ目は、私宅監置の部屋にいるか、閉じこめられてはいないが治療も受けていない人。三つ目は、神社や寺で祈りを受けたり、滝に打たれたりする民間の療法に頼る人です。呉は、二つ目と三つ目こそが、当時の日本の代表的な扱いだったと書いています。

364の部屋を見て回った(1910〜1916年)

呉は東京帝国大学の精神科の主任として、1910年から、夏休みのたびに助手たちを地方へ送りました。1915年を除く6年で、1府14県、全国の道府県のおよそ3分の1を回っています。見て回った人は延べ15人。調べた監置室は364室で、そのうち14室は市や町が作ったもの、残りの350室は個人が作ったものでした。閉じこめられていた人は361人です。

報告には、写真と見取り図の付いた105の例が載っています。呉と樫田五郎(かしだ・ごろう)はそれを、よいもの8例、ふつう27例、よくない33例、ひどくよくない24例、市町村の費用で監置されているもの12例に分けました。

統計の章から、部屋の様子を拾ってみます。いちばん多い大きさは、間口1間・奥行1間半(畳3枚ほど)で31.6%。次が1間四方(畳2枚ほど)の20.6%でした。置かれていた場所は、母屋の座敷の中と、物置の中が、それぞれ24.6%。土蔵の中も6.9%ありました。衛生の面から見て「よくない」「ひどくよくない」とされた部屋は合わせて58.9%で、「よい」は10.8%にとどまります。光や風通しがよくない部屋は51.6%。中が真っ暗で、外からは人がいるのかどうかさえ見えない部屋もあったと書かれています。ほとんどすべての部屋で、便所は狭い部屋の中の穴でした。食事は、小さな差し入れ口から入れられます。

閉じこめられていた期間は、最も長い人で27年でした。5年以下が58.2%、6年から10年が23.9%です。

治療はどうだったか。それまでに一度でも医師の治療らしい治療を受けたことがある人は48.2%。調査のときに主治医に診てもらっていた人は22.0%でした。呉と樫田は、残りの78.0%は実際には何の治療も受けていない、とまとめています。

7例では、鉄の鎖や木の枷(かせ)が使われていました。足を鉄の鎖で縛ったり、角材に穴をあけて脚を差しこませ、柱につないだりした例です。部屋の外を散歩できた人は15例(4.2%)だけでした。

報告は、家族を責めるだけでは終わっていません。閉じこめた理由として最も多かったのは、家族への暴力や家財を壊すこと(27.4%)で、次が家を出て遠くまで歩き回ってしまうこと(16.5%)でした。家の資産を見ると、下の層が半分を超えています(50.8%)。患者を長く世話するうちに財産を使い果たした家もありました。呉たちは、病気のはじめのうちは、家族はたいてい熱心に看病するが、年月がたつにつれて看病に堪えられなくなり、患者を顧みなくなる、と書いています。

「この邦に生まれたるの不幸」

報告の第7章「意見」で、呉たちはまず、このような監置室はすぐに廃止すべきだと書きます。そして、こうした状況のいちばん大きな原因は、法律の不備よりも、患者を受け入れる施設がないことだ、と続けます。そのあとに置かれたのが、この報告でいちばん知られている一文です。

「我邦十何萬ノ精神病者ハ實ニ此病ヲ受ケタルノ不幸ノ外ニ、此邦ニ生レタルノ不幸ヲ重ヌルモノト云フベシ」

日本の十何万人の患者は、病気にかかった不幸に加えて、この国に生まれた不幸を重ねている、という意味です。

呉の処方ははっきりしていました。早い時期でも遅い時期でも、患者を病院に入れて十分な治療を加えること。いまの私宅監置は「監禁アリテ治療ナキ」、閉じこめるだけで治療がない、それを解くには病院しかない、という主張です。

ただし、呉が挙げた病院の数字も見ておきます。巣鴨病院の1905年から1915年までの11年の平均で、完全に治った人は12.0%、軽くなった人は22.3%、治らなかった人は37.5%、亡くなった人は28.2%でした。病院に入れれば多くが治る、とまでは、呉自身の数字も示していません。病院が私宅監置に勝っているとして呉が並べたのは、部屋のつくり、清潔さ、食事、看護、運動といった、扱いの面でした。

ちなみに、この報告の書き出しは、1792年にピネルがパリのビセートル病院で鎖を外しはじめた、という話です。第1回で見たように、実際に鎖を外したのは病棟の監督ピュサンでした。教科書の名場面は、20世紀はじめの日本にも、そのままの形で届いていたことになります。

報告の翌年、1919年(大正8年)には「精神病院法」ができ、国が道府県に公立の精神病院を作るよう命じられるようになりました。けれども公立の病院はなかなか増えず、私宅監置もそのまま認められていました。弁護士の戸塚悦朗は1990年の論文で、そう振り返っています。

病院はできた——戦後、私立の病院として

私宅監置を終わらせたのは、敗戦後の1950年(昭和25年)にできた「精神衛生法」です。精神病者監護法と精神病院法は廃止され、病院など決められた施設のほかに患者を収容してはならない、と定められました。すでに私宅監置されている人については、病院に入れられないやむを得ない事情があるときに限り、1年間だけ前の扱いを続けてよいとされています。

ただし、アメリカの統治下にあった沖縄は別でした。1960年の琉球精神衛生法には廃止の期限がなく、名前を変えた自宅での拘束は、1972年の本土復帰まで続きました。愛知県立大学の橋本明が、2022年の論文で当時の資料からたどっています。

精神衛生法は、入院の決まりも作りました。都道府県知事の命令による入院と、家族など患者を保護する義務のある人の同意による入院です。どちらも、本人の意思によらない入院です。本人が自分から入院するという考えは、この法律にはありませんでした。

病床は、ここから急に増えます。国際法律家委員会(ICJ)が1986年に出した報告書は、日本精神病院協会の説明として、1954年に約3万5,000床だった精神科の病床が、1960年には約8万5,000床になったと引いています。後押しした仕組みについて、神戸女学院大学の金田知子(かなた・ともこ)は2016年の論文で二つ挙げています。1958年に、精神科の病院は一般の病院より少ない医師や看護師の数でよいとする特例ができたこと。1960年に、精神科の病院を建てるための低い利子の融資が始まったことです。

1964年には、アメリカのライシャワー駐日大使が、心の病で治療を受けたことのある19歳の少年に刺される事件が起きます。翌1965年の法改正は、地域で通院する仕組みを加える一方で、患者を管理する面も強めました。

1968年、世界保健機関(WHO)から派遣されたイギリスの精神科医クラークは、報告にこう書いています。日本の精神病院は800を超え、その8割は1945年以降に作られた。およそ3分の1は、居心地、衛生、体の治療のどれをとっても望ましい水準をはるかに下回っている。とくに、投資の見返りを求める経営者が、収入を増やすために患者を詰めこむよう医療の側に圧力をかけているところで問題が大きい、と。

1983年には、精神科の病床は32万68床に達しました。87%が私立です。入院の75%以上は本人の意思によらない入院で、病院の7割から8割は鍵のかかった病棟を中心に運営されていました。入院の平均日数は、1966年の448日から1984年には536日に延びています。人口1万人あたりの入院患者は28.1人で、イングランドとウェールズの20.5人、イタリアの14.6人を上回っていました。1974年から1983年までに病床は21%増えましたが、報告が例に挙げたヨーロッパの国々の多くは、1972年から1982年までに病床を15〜29%減らしていました。

宇都宮病院事件と、数え方の違い

1981年、弁護士の戸塚悦朗は、心の病の人が罪を犯した場合の制度を調べにイギリスを訪れました。そこで、強制的に入院させられている人は日本に何人いるのかと聞かれ、答えられませんでした。帰国して調べると、厚生省を含め、だれもその数をまとめていませんでした。戸塚が数えてみると、約30万人の入院患者のうち、24万人以上、およそ8割が、本人の意思によらずに入院していました。

1984年3月、栃木県の報徳会宇都宮病院で、入院していた患者2人が職員の暴行を受けて亡くなっていたことが、新聞の報道で明るみに出ます。看護の職員5人が逮捕され、院長も医療に関する法律に違反した疑いで逮捕されました。金田によれば、この病院は1961年に57床で始まり、1983年までに920床に増えていました。

4月4日、厚生省の局長は国会で調査の結果を報告します。この病院で亡くなった入院患者は、1981年に58人、1982年に79人、1983年に74人、1984年には報告の時点で11人、合わせて222人でした。そのうち、病院の医師が書いた死亡診断書で「不自然な死」とされていたのは19人、警察が不自然な死と確かめたのは8人だけでした。ほかの死の多くは、遺体がすでに火葬されていて、調べることができなかったと戸塚は書いています。

この事件は国連の場に持ちこまれました。1984年8月の国連の人権の小委員会で、日本政府は、深刻な虐待はごく一部の例外だと答えました。強制的な入院は全体の12%で、8割ではない、とも。この違いは、数え方から来ていました。政府は、知事の命令による入院だけを数え、家族の同意による入院を数えていなかったのです。どちらも本人の意思によらない入院であることに変わりはありません。第1回で、19世紀のアメリカの病院の「9割が治る」が、数え方を変えると大きくしぼんだ話をしました。何を数えるかで、同じ病院の姿がまったく違って見える。ここでも同じことが起きていました。

1985年5月、国際法律家委員会と国際保健専門職委員会の調査団4人が、2週間日本を訪れます。調査団の結論は、日本の精神医療は、患者の人権の面でも治療の面でも深刻に不十分だ、というものでした。入院の手続きにも入院中にも患者を守る法の仕組みがないこと、長い入院が中心で地域での治療が少ないことが、主な理由として挙げられています。病院の経営にとっても、家族にとっても、入院を長引かせるほうが都合のよい仕組みになっている、とも書かれました。調査団が訪ねようとした私立病院のうち一つは、院長の判断で立ち入りを断っています。

同じ1985年の8月、日本政府は国連の場で、精神衛生法を改めると初めて表明しました。法律は1987年9月26日に公布され、名前も「精神保健法」に変わります。病院の管理者は、本人の同意にもとづいて入院が行われるよう努めなければならない、という条文が入りました。本人が自分の意思で入院する「任意入院」が、日本の法律に初めて登場したのです。戸塚は、イギリスの法律が同じ考えを取り入れたのは1930年だったと指摘しています。都道府県には「精神医療審査会」が置かれ、本人の意思によらずに入院した人が、退院や扱いの改善を求められるようになりました。法律は翌1988年に施行されています。

この時点でできたこと、できなかったこと

できたことから並べます。呉と樫田の調査は、閉じこめられた人を一人ずつ数え、部屋を測り、写真に撮ることで、家の奥に隠れていたものを、だれもが確かめられる記録にしました。その32年後、本土では私宅監置が法律で禁じられます。1987年には、本人の意思による入院と、入院が妥当かどうかを病院の外から確かめる仕組みが、初めて法律に入りました。

できなかったことも並べます。呉は、「監禁あって治療なし」を、病院を作ることで解こうとしました。病院はたしかに増えました。1917年ごろの約5,000床は、1983年には60倍あまりの32万床になっています。けれども、その多くは私立の、鍵のかかった病棟で、入院が長いほど経営が成り立つ形でした。私立が8割ほどを占める割合は、呉の時代とほとんど変わっていません。閉じこめる場所が自宅から病院に移っても、閉じこめることと治療することは、はっきり分けられていませんでした。

そして、数えることの難しさです。呉の調査は数えることから始まり、戸塚の運動も、だれも持っていなかった数字を数えることから始まりました。同じ入院患者を、政府は12%と数え、弁護士たちは80%と数えています。第5回で見た薬の試験は、「効くかどうか」を確かめる方法を作りました。けれども、だれを、どこで、だれの同意で治療するのかという問いは、数え方と法律の問題として残りました。この記事は1987年の法律までを扱っています。その後の改正は取り上げていません。

次回はいよいよ最終回です。診断をそろえようとする試みを取り上げます。1973年のローゼンハンの実験、アメリカで大きな病院を閉じていった脱施設化、そして1980年のDSM-IIIへ。第1回でアールが示した、判定する人が替わると数字が変わる、という問題に戻ってきます。